日本国内におけるカジノ解禁が迫る中で、どの場所にカジノが建設されるのか関心を持っている方もいるのではないでしょうか。
カジノ誘致を表明している都道府県のうち、主なカジノ候補地は、東京や神奈川（横浜）、愛知（名古屋、常滑）、大阪、和歌山、長崎です。
その中でも、現時点においては横浜と大阪が最も有力な候補地と言われています。
本記事では、カジノの建設候補地として期待されている自治体や、カジノ誘致に名乗りを上げている自治体等、有力候補地に関する最新情報をお伝えします。
（※2019年11月29日）
IR誘致に前向きな姿勢を見せていた北海道が、IR誘致の申請を見送ることを表明しました。政府の調査に対して前向きな回答を提出していた自治体のうち、誘致を見送った都道府県は北海道が初めてです。
目次
【カジノ日本】有力候補地はここ！
国が発表している基本方針案によると、候補地の正式決定時期は2022年頃と予定とされています。
今後のスケジュールとしては、まずはIR誘致に挑戦する自治体が、2021年1月4日から7月30日の間に国に申請を行います。そして、国は申請があった自治体の中から最大で3カ所を選出し、2021年後半から2022年頃に正式にIR候補地としての認定を行う、という流れです。
ここでは、日本のカジノ建設有力候補地である、大阪と神奈川、長崎に関してご紹介します。
動きのある自治体は他にもありますが、ここでは『日本初のカジノ開業の候補地』として、一定期間ごとに誘致活動をしている自治体のみを紹介します。
現在誘致活動をしていない自治体であっても活動が活発になれば、随時情報を更新していきます。
【カジノ日本】有力候補地(1)大阪
念願叶った万博とセットでIR誘致 開業時期のリミットが主な焦点に
『IR』と『万博』のセットでの誘致を掲げ、それぞれの誘致に注力した結果、2025年の万博開催地に選ばれた、大阪府。カジノ法案が話題として挙がるようになり始めた頃から、IRの開業候補地として名乗りを上げていた自治体の代表格です。
念願の万博開催地に選ばれたことで、IR誘致もより勢いを増しており、現時点におけるカジノの最有力候補地だと言えるでしょう。
『スマートIRシティ』が大阪のIRコンセプト。最先端技術を用いて、快適に過ごせて環境にやさしい都市を掲げており、未来都市を連想できるようなIRを目指しています。
大阪の最近の動向
大阪は2025年の万博開催より前にIR開業を行いたいと考えていましたが、2025年の全面開業は努力目標として、部分開業を視野に入れることを発表しました。まずはMICE等を先に開業し、万博後にカジノを開業する可能性が出てきました。
また、横浜がIR誘致に名乗り出た後、大阪に手を挙げていた海外のIR事業者が次々と横浜に転向する等と、誘致レースが始まったばかりの頃と比較すると、厳しい状況になってきています。
【カジノ日本】有力候補地(2)神奈川
長期に及ぶ「白紙状態」から一転、誘致表明へ 強固な反対派とどう折り合いをつけるかがポイントに
横浜は2019年8月に、『山下ふ頭』を候補地とし、IR開業を2020年代後半に実施することを目標にすることを発表。白紙状態から一転、誘致表明を突如出したことで、国内及び国外から注目を集めています。
しかし、地元では反対意見が多く寄せられています。横浜の有力者である、横浜港運協会会長・藤木幸夫さんは、山下ふ頭へのカジノ誘致には断固として反対。『横浜港ハーバーリゾート協会』を設立し、山下ふ頭のカジノ抜きでの再開発計画案を提示しています。
藤木さんは横浜市でとても強い力を持つものの、横浜市政では「影の横浜市長」とも呼ばれ、カジノ推進派である菅義偉官房長官の影響も強く受けていると言われています。「山下ふ頭の再開発」を目的としてIR誘致を目指す横浜市と、「山下ふ頭へのカジノ誘致は断固反対、山下ふ頭以外への誘致には反対しない」という意見を持つ藤木氏がどう折り合いをつけるのかが今後のポイントとなりそうです。
IR事業者はさっそく横浜に注目しているものの、まだ誘致表明をしたばかりのため、具体的なコンセプト案等の発表は今後行われると考えられます。
神奈川（横浜）の最近の動向
2019年8月、ついにIR誘致を正式表明。2020年後半の開業を目標とすることを宣言しました。この発表を受けて、「カジノなしの再開発」を目指している浜港ハーバーリゾート協会・横浜港運協会は、候補地として掲げられている山下ふ頭からの立ち退きに応じない姿勢を改めて示しました。早くも動きを見せている海外事業者も現れ、メルコリゾーツが事務所を数カ月以内に開設する意向を示している他、ラスベガス・サンズが大阪から横浜への転向を公表しています。
【カジノ日本】有力候補地(3)長崎
九州一のテーマパークが舞台 アジア諸国のライバルを超えられるか
アジア地域にはシンガポールやマカオ等を中心に大型IRが複数存在しているため、長崎のIRが成功となるかどうかは、ライバルをどのようにして抑え差別化するか等の戦略にかかっています。
また、長崎は中国や韓国から3時間以内と大変近く、カジノが海外からの観光客をメインに集客することを考慮すると、有利である立地だと言えるでしょう。
海面下の壁を巨大な強化ガラスにする『海中カジノ構想』も話題に挙がりましたが、IRの敷地に海中が含まれないことや、発案者のハウステンボス運営会社・HTB株式会社がIRの開発自体に関与しないことを踏まえると実現は困難であると考えられます。
長崎は議員のみならず、住民からの支持率が高いことも特徴。カジノ誘致については地域住民が反対する場合が多くみられる中、長崎では賛成派が46％、反対派が38％と、賛成派が反対派を上回っており、IR誘致を後押ししています。
トップグループと同様に、2024年の開業を目標に掲げている、長崎。アジア諸国の大型IRを超えるような斬新な案は今後発表されるのでしょうか。
長崎の最近の動向
当初、IR誘致に対して動きが活発であったのが九州では長崎のみだったため、長崎を九州における最初のIRとする『オール九州』の方針が、九州地方知事会議で正式に議決されました。 しかし福岡県北九州市も誘致を検討し始めたことで、福岡県からのみ賛同を得ることができず、結果として『オール九州』の構図が崩れてしまいました。検討段階であるとはいえ、北九州市の今後の動向が長崎のIR誘致にも影響を及ぼしそうです。
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