IRをめぐる整備計画の申請方針案

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自民党国土交通部会、内閣第一部会などの合同会議は9日、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、誘致を目指す自治体による整備計画の申請を2021年10月以降受け付けるなどとした方針案を了承しました。政府は来週にも正式決定とのことです。 

IR計画の内容

カジノが日本にできる?

 政府は最大3地域にIRを整備する考えで、申請を21年10月1日~22年4月28日に受け付ける予定です。当初は21年1月4日~7月30日としていましたが、新型コロナウイルスの影響で自治体の準備が遅れていることを考慮し、延期を決定しました。

 方針案ではまた、感染症対策に関する計画の作成を自治体に要請しています。秋元司衆院議員をめぐる汚職事件を受け、IR事業者と公務員の接触ルールづくりも国と自治体に求めています。

カジノ法案の最新情報

IRとは?

現在日本で誘致が予定されている「IR(Integrated Resort・統合型リゾート)」とは、国際会議場・展示施設などの「MICE」施設、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテル、レストラン、劇場・映画館、テーマパーク、スポーツ施設、スパ、そしてカジノなどが一体となった複合観光集客施設です。

 IR(カジノを含む統合型リゾート)の最大の目的は国際観光振興です。政府は、2020年にインバウンド(外国人観光客)数を4,000万人、2030年には6,000万人という目標を定めており、その施作の一つとして、IRの整備に着手しています。IRは国際的な観光拠点として大きな雇用創出や税収増加が期待されています。その中でカジノを設置する事ができる敷地面積はIR全体の僅か3%ですが、安定的に収益を得ることができ、様々な施設が恒久的に運営可能になるという点で非常に重要な施設です。日本でも3カ所限定で開設されることを盛り込んだ「特定複合観光施設区域整備法案(カジノ実施法案)」が2018年7月20日に成立しました。