カジノ法案とは?メリットやデメリット・よくある質問をまとめました!

2016年12月、「カジノ法案」の通称で知られる、統合型リゾート(IR)整備推進法案が成立しました。

日本で長い間禁じられていたカジノが解禁されることについて、成り行きが注目されていたカジノ法案、治安やギャンブル依存への懸念から反対の声も未だ根強いです。

この法案が成立すると、日本のギャンブルはどうなってしまうのか?日本初のカジノはいつどこに建設されるのか?等、カジノのこれからについて詳しく解説しましょう。

カジノ法案とは

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法) は、 日本にカジノを含む統合型リゾート施設を作るための法律です。 正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」となっています。

カジノは内容の一部に盛りこまれているだけで、当法案の本来の目標は統合型リゾート(IR)施設の誘致なんです。カジノ法案と言われているため、誤解されることも多いところですね。「IR」はIntegrated Resort(統合型リゾート施設)の略称で、カジノ法案はIR法と呼ばれることもあります。

では、そもそも統合型リゾート施設とは。

カジノ/映画館/ショッピングモール/スパ/ホテル/レストランなどを併設した複合型の大型施設を指して、統合型リゾート施設と言います。カジノにある大人の夜の遊び場といったようなイメージとは異なり、実際には老若男女の集まる文字通りのリゾート地です。

カジノ法案のメリット!

1・経済効果

シンガポールの例で述べたように、 統合型リゾート施設を開設することで莫大な経済効果がもたらされる可能性があります。 IR誘致の目的の先は外国人観光客の集客。

さらにはそこから生まれる観光収入の増加および経済成長です。1兆5千億円を超える市場規模が見込まれ、IRの誘致は停滞する経済の成長を促すまたとない機会と捉えることができます。

2・地域の活性化

統合型リゾート施設の開設に伴い周辺のインフラも整備され、地域の活性化への貢献が期待されます。カジノを含むIRを訪れることをきっかけに、 日本の他の地域に赴く観光客の増加に繋がります。 したがって、IRが開設される地域のみならず他地域の活性化も見込めます。

3・雇用機会の増加

 統合型リゾート施設はカジノ以外にも様々な施設を含む超大型施設です。 実際、カジノが占める敷地面積は全体の3%未満という規定が存在します。

その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。つまり、そのような統合型リゾート施設を運営する際には膨大な数の従業員が雇われることになり、雇用の増加は必然と言えます。

カジノ法案のデメリット……

1・ギャンブル依存症

この法案の最大の問題点として指摘されているのが、 ギャンブル依存症患者の増加の恐れです。 日本にはすでに競馬や競艇といった国営ギャンブル、さらにパチンコなど種々のギャンブルサービスが提供されています。

カジノの有無に関わらず、現在日本でギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼるとされており、日本人はギャンブル依存症になりやすいという仮説まで存在します。カジノ法を実施する際に、依存症対策の入念な準備を行う必要があります。

2・治安の悪化

反社会的勢力が関与するイメージがあるギャンブル、カジノにもこのような勢力の関与が懸念されています。

加えて、カジノという賭け事の場を設けることによって、 金銭トラブル等が増える可能性は否定できません。 

3・マネーロンダリング

マネーロンダリング(資金洗浄)は、 反社会的勢力や犯罪者が得た不正資金を転々と移動・使用し、その出所を隠ぺいする行為のこと です。

マネーロンダリングを防止する施策がきちんと整っていない状態でカジノを開放すると、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットとされる恐れがあります。

対策案や規制について

カジノ法案で同意された規制(依存症対策)は次の通りとなっています:

・入場料は1回6000円

・マイナンバーの提示

・週の入場回数制限は3回

・月の入場回数制限は10回

日本人来場者はこれらの規則を守らなくてはいけません。入場料については規制が厳しすぎても経済効果が弱まり、規制が緩すぎてもギャンブル依存症の危険を高めると議論されてきました。

結果として6000円と定められています。カジノのメインターゲットとなるのは日本人ではなく国外からの観光客ですから、日本人への入場規制が厳しくなるのは仕方のないことです。

マイナンバーに関しては、身分確認証としての役目はもちろんのこと、マイナンバー取得というひと手間をかけてもらうこと自体が、依存症防止の効果をもたらすと考えられています。

訪日外国人に対する規制は?

来日している観光客に入場料と入場回数制限はありませんが、マネーロンダリングを防ぐ為にパスポートの提示は求められます。

日本のカジノはいつオープン?

当初は 「2020年の東京オリンピックに合わせてカジノをオープンさせたい」 という話が挙がっていたものの、各法案の審議が長引いて現実的ではなくなってしまいました。

このように、法案が成立してからも各法律やインフラの整備について課題が山積みです。これらの順序を踏まえ、カジノ開業は早くとも2025年頃であるとみられています。

万博前を目指す大阪をはじめ、長崎など、2024年までのオープンを希望する自治体も多い中、政府の今後の対応力が問われるといえるでしょう。

有力なカジノ候補地は横浜、大阪

カジノ・IR誘致の候補地となっている主な自治体は、 東京、神奈川、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山。 

その中でも特に有力な候補地となっているのは、横浜、大阪です。

首都圏から正式に誘致を表明した横浜は、海外IR事業者の事務所が次々と開業し、人々の注目を集めています。

アクセスがよい関西圏の大都市である大阪も、2025年国際博覧会(万博)の開催が決定し、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済を活性化させたいという思惑から、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。

しかしながら、既にある程度の経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化になるという主張も存在します。

そこで注目されているのが長崎県です。長崎県は佐世保市にあるテーマパーク、ハウステンボスの一部を統合型リゾート施設の候補地とする案を提示し、ハウステンボスとも合意を済ませています。

これから新たに名乗りを挙げる地域が出てくることも十分に考えられます。日本初のカジノは一体どこにできるのか、楽しみですね。

カジノ法案のよくある質問

いつ候補地は決まる?

2021年〜2022年頃と予想されています。

いつカジノ(IR)はオープンする?

候補地が決定後、インフラ整備等が行われるため、実際のオープンは2024〜2025年頃と予想されています。

カジノ法案の今後は?

候補地決定後、IR開発に携わる事業者が選ばれて、開発が始まります。

カジノがオープンしたらオンラインカジノも合法?

カジノ法案はIRの誘致に関する法律にすぎませんから、オンラインカジノとの直接的な関連はありません。