カジノ法案の最新情報は？今後どうなるのか含めお伝え！

日本で本場のカジノが楽しめちゃう！？

というギャンブル好きの方には夢のようなカジノ法案。

なんとなく聞いたことはあるけど、詳細は分からないというあなたのために本記事では法案の目的や規制、現在の状況や今後の予定をお伝えしていきます。

日本のカジノ法案とは

そもそも日本のカジノ法案とは、海外では一般的になっているカジノを含む統合型リゾートを合法的に日本に導入しようという法案です。

カジノ法案は「IR整備法」とも呼ばれますが、IRはIntegrated Resort（統合型リゾート）という意味です。

そのためカジノ法案（IR整備法）はカジノを含む統合型リゾートの設置に向けた法律となります。

そもそも統合型リゾートって何？という方も多いと思いますが、統合型リゾートとは下記の施設が一体となったものです。

カジノ
会議場
レクリエーション
展示
宿泊

これらが一体となり観光の進行に役立つものと言われています。

IRの設置には誘致を希望している都道府県などが事業者と共に整備計画を作成し、国より認定を受ける必要があります。

現在の状況では設置箇所は３箇所と定められていますが、最初のIRの認定の７年後にIRの数を増やすかどうか見直す予定です。

カジノ法案の目的

ではなぜ、そもそも日本でカジノ法案を導入することになったのでしょうか。

大きな目的としては下記の3点です。

観光産業の促進
地域経済活性化
日本財政の改善

つまりカジノ法案を成立させ統合型リゾートを作ることで、観光客をより日本に呼び込み外貨を得て財政難を改善することが大きな目的となっているようです。

カジノ法案というとこれまで日本では禁止とされていたカジノを解禁させるための法律というイメージが強いですが、本来の目的は「カジノ解禁」ではなく統合型リゾートを作る＝観光客を集めることにあります。

カジノの問題点と規制

一見メリット尽くしのカジノ問題ですが、多くの反対意見が上がっている通り様々な問題点も含んでいます。

問題点としては「治安の悪化」や「ギャンブル依存症の増加」「マネーロンダリングへの不安」といった意見が多いです。

それらに対し国としてはカジノ事業への規制ももちろん設けるつもりではあります。

カジノ事業への規制は下記の３つです。

入場規制と入場料

カジノによるギャンブル依存症者の増加防止や、マネーロンダリングを防ぐためにカジノ事業者は下記の者へカジノ施設への入場や滞在を規制します。

反社会勢力
過去7日間に3回以上、あるいは28日間に10回以上カジノ施設に入場した者
20歳未満

ではどうやってこれらの者を見分けるかと言うとマイナンバーカード等の本人確認です。

またカジノ施設に出入りしやすい日本人、日本居住外国人はカジノ施設への過度な入場を防ぐために入場料として1回あたり6000円を徴収されることとなります。

一応政府としてもギャンブル依存症対策について考えてはいるようですね。

②業務規制

カジノ事業者は業務に関して下記の５つの規制を守ることとなります。

カジノ業務に対する規制
カジノ行為区画内関連業務に対する規制
業務委託および契約締結の制限
国庫納付金および認定都道府県等納付金
その他の業務規制

詳しく説明するとかなり長くなってしまうため省略させていただきますが、これらの業務規制ではカジノの不正の防止や口座の指定などカジノの公正を保つための規制がなされています。

③カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等

カジノの事業者だけでなく、カジノ関連機器などの製造業者も公平性を保つためにこの規制を守ってねという話です。

カジノ事業者は製造業者を自由に選ぶことは出来ず、製造業者についてはカジノ管理委員会の許可を受けなくてはなりません。

カジノ法案はいつ成立？今後はどうなる？

カジノ法案は様々な反対の声を受けながらも2018年７月2日に参議院通過により成立しました。

現在のところ「法整備・候補地の決定」という状況です。

すでにいくつかの候補地が上がり、各自治体が国へPRしていますが2020年の東京オリンピックの開催を控えていることもあり候補地の確定は2022年あたりになりそうとの声が強いです。

また候補地が決定してからやっと施設の設計や建設に入ることになるため、実際のオープンは2025年頃になるのではとの予測です。