年間6兆円!カジノの経済効果

アベノミクスで加速、カジノ解禁論議

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 昨年12月15日午前1時にIR推進法案が衆院本会議で賛成多数で可決されました。そしてIR推進法が成立しました。これにより日本にカジノができることは明らかとなりました。

 特定複合観光施設がIRのことで、単にホテルやレストラン、ショッピングセンターのある施設ではなく、国際会議場や国際展示場、劇場、アミューズメントパークなどが一体となった複合型施設のことを指します。IRに不可欠なのがカジノ施設と言われており、施設の中で、カジノの占める面積はわずか3%にすぎないのですが、カジノから上がる収益は、施設全体の収益の8割を占めると言われています。カジノがあって初めて巨額の投資に見合う利益を上げることができるのです。

日本にもカジノができる?!

お手本はシンガポールのIR?

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 IRにもいくつか種類があり、誰もが知っているのがアメリカのラスベガスです。世界中から観光客が来るだけでなく、年初恒例のエレクトロニクスの世界最大の見本市「CES」のようなイベントも数多く開かれていおり、ラスベガスを訪れる観光客は年間4千万人と言われています。

 シンガポールも日本同様、10年前までカジノは禁じられていましたが、08年に解禁。10年には2カ所のIRが誕生しました。カジノ解禁の効果は絶大で、09年に968万人だった海外からの観光客数は、10年には1160万人と20%も伸び、14年には1550万人となったのです。

 IRの経済効果は1カ所6千億円とも言われており、観光客が増えれば落とすお金も増えます。雇用を生む力も強く、大型IRでは数万人の人がそこで働くことになります。カジノが解禁され、IRが各地に誕生することで、日本経済は力強く再生するのではないでしょうか。

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